1994-11-07 第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会公聴会 第1号
そういう意味で、この自然増税を緩和する物価調整制度の導入をぜひともお願いをしたいというふうに思っています。 また、不公平税制の問題については、具体的な問題が七年度の年度改正に先送りをされております。しかし、消費税率アップを国民に求める以上、国民の税に対する信頼を得るためには徹底した是正が必要であります。
そういう意味で、この自然増税を緩和する物価調整制度の導入をぜひともお願いをしたいというふうに思っています。 また、不公平税制の問題については、具体的な問題が七年度の年度改正に先送りをされております。しかし、消費税率アップを国民に求める以上、国民の税に対する信頼を得るためには徹底した是正が必要であります。
さらに、抜本改正の一つとして、物価の上昇に伴う実質増税を回避するための自動物価調整制度を導入する必要があります。こうして新しい土台を築いた上でこそ、消費税論議は進められるべきではないでしょうか。総理及び大蔵大臣の御答弁をお願いいたします。
さらに、生活者の立場を鮮明に標榜する連立政権として、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいのが、フランスやアメリカなどで既に導入されている自動物価調整制度、いわゆるインデクセーションの創設であります。これは、納税者に責任のない物価上昇によって生ずる実質増税構造を解消するために、給与所得控除を初めとする各種控除等を物価上昇に比例する形で自動的に調整する方式であります。
○中川参考人 十分なお答えになるかわかりませんが、私どもの場合、サラリーマンの立場で一番強調していますのは、物価調整制度の導入です。 これは御承知のように、我々は源泉徴収で丸ごと取られております。それから、税率はありますが、その中で、所得が上がればそのまま税負担が上がっていくような構造になっています。
というものを自動的に調整するいわゆる物価調整減税ということであろうと思っておりますが、所得税の控除ですとかあるいは税率についての物価調整減税というものを導入するということになりますと、インフレによって同様に影響を受ける他の分野、例えば所得税、法人税における減価償却費ですとか、あるいはキャピタルゲイン及び債務者利益の問題、あるいは酒税のように従量税の仕組みをとっている税目、こういったものにつきましても物価調整制度
インデクセーション、いわゆる物価調整減税という、これを導入することにつきましては、いわゆる所得税の控除や税率につきましての物価調整減税というものの導入ということでありますと、インフレによって同様の影響を受ける他の分野、例えば所得税あるいは法人税における減価償却費ですとか、あるいはキャピタルゲイン及び債務者の利益ですとか、また酒税のように従量税の仕組みをとっている税目等、そういったものにつきましても物価調整制度
インデクセーションの思想を取り入れるようにということであろうかと思いますが、このインデクセーションにつきましては、従来私ども、給与所得控除のような所得税の控除とか、あるいは税率のようなものにインデクセーションを導入するのであれば、インフレによって同じような影響を受けます他の分野、例えば所得税、法人税におきます減価償却費でございますとかあるいはキャピタルゲイン等でございますけれども、そのようなものについても物価調整制度
例えば軽油引取税でございますと、一リットル当たり何十円というような形の税金もあるわけでございますが、こういうものはやはり適時適切に見直しながら法律に基づいて引き上げをお願いするというようなこともございまして、物価に単純にスライドして税率を引き上げさせていただいているというようなものでもございませんので、そういうような税体系全体を考えますと、住民税だけについてこのような物価調整制度というようなものを設
一つは、所得税の控除や税率につきましてインデクセーションを導入するのであれば、ただいま税務局長が住民税でお話しになりましたとおり、インフレによって同様に影響を受ける他の分野、所得税、法人税で申し上げれば、例えば減価償却費ですとかキャピタルゲインですとか債務者利益、そうしたようなものにつきましても物価調整制度を導入しなければ税体系全体のバランスを損なうんではないかということ、それから第二番目には、インデクセーション
いわゆるインフレによる所得税の負担増を自動的に調整するという物価調整減税、この制度の導入には、インフレによって同様に影響を受けます減価償却費やキャピタルゲイン等、他の分野についてもこの物価調整制度を導入しなければ税体系全体のバランスを損なうという基本的な問題がございます。
一つは、物価調整制度、インデクセーションの問題。先ほどもお話がございましたけれども、今これに関して議論いたしますと、政府の方から何か財政収入が不安定になるからとか、あるいは所得税の構造がフラット化すればいいのではないかとか、あるいは先ほども与党の方から話が出ましたような、すべてにかかわるとか、さまざまなことを申しておりまして、消極的であります。
今まで論議いたしませんでしたが、また時間があれば、現行における不公平の中に、十項目に入れませんでしたが、私どもの大きな主張として、例えばインデクセーションの問題、所得税の物価調整制度、アメリカでも八五年から実施をされている。もう二十数ヵ国になるんじゃないでしょうか、改めて今調べておりますけれども。そういう問題もございます。
それに一方、財政再建という問題を抱えておりますときに、いわゆる物価調整制度、インデクセーションと言っておりますが、これを導入することを今検討し得るような状態にはないではなかろうか。このインデクセーション制度というものにはいろいろな勉強の材料がございます。
絢也君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 観樹君 堀 昌雄君 同月二十日 辞任 補欠選任 矢野 絢也君 正木 良明君 同月二十七日 辞任 補欠選任 与謝野 馨君 山中 貞則君 同日 辞任 補欠選任 山中 貞則君 与謝野 馨君 ————————————— 九月八日 所得税の物価調整制度
岡田正勝君外二名提出、第九十八回国会衆法第一八号） 一〇、裁判所の司法行政に関する件 一一、法務行政及び検察行政に関する件 一二、国内治安及び人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 大蔵委員会 一、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第九十八回国会閣法第五三号） 二、所得税の物価調整制度
大蔵省理財局長 西垣 昭君 大蔵省証券局長 佐藤 徹君 大蔵省国際金融 局長 酒井 健三君 国税庁長官 水野 繁君 国税庁次長 岸田 俊輔君 大蔵委員会調査 室長 大内 宏君 ───────────── 七月十八日 所得税の物価調整制度
次に 堀昌雄君外七名提出、所得税の物価調整制度に関する法律案 国の会計に関する件 税制に関する件 関税に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 外国為替に関する件 国有財産に関する件 専売事業に関する件 印刷事業に関する件 造幣事業に関する件 の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
の一部を改正する法律案（岡田正勝君外二名提出、衆法第一八号） 一〇、裁判所の司法行政に関する件 一一、法務行政及び検察行政に関する件 一二、国内治安及び人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 大蔵委員会 一、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号） 二、所得税の物価調整制度
次に 堀昌雄君外七名提出、所得税の物価調整制度に関する法律案 国の会計に関する件 税制に関する件 関税に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 外国為替に関する件 国有財産に関する件 印刷事業に関する件 専売事業に関する件 造幣事業に関する件 の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○伊藤（茂）委員 いずれにしても主税局長、こんな話が出るのも、サラリーマンの税金、所得税について、私どもが提案しているように取り過ぎにならぬように物価調整制度を世界並みに導入するか、あるいは選択制にするか源泉を全部廃止するかすれば、こんな理屈はなくなるわけであります。 もう一つ、これも主税と国税庁の方ですか、公益法人の課税問題について、三つまとめてすみませんが、お伺いをいたします。
大蔵省理財局長 加藤 隆司君 大蔵省国際金融 局長 大場 智満君 国税庁次長 酒井 健三君 国税庁直税部長 角 晨一郎君 委員外の出席者 大蔵省造幣局長 石川 周君 大蔵委員会調査 室長 大内 宏君 ───────────── 二月九日 所得税の物価調整制度
───────────── 昭和五十七年十二月二十八日 所得税の物価調整制度に関する法律案（堀昌雄君外八名提出、第九十六回国会衆法第三号） 昭和五十八年二月七日 造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号） 一月二十七日 中小企業の事業用資産相続税制等の改正に関する請願（石原健太郎君紹介）（第六一号） 公立高校用地確保のため筑波移転跡地払い下げ等に関する請願（小杉隆君紹介）（第六二号